コロナ禍の現在、個人事業主のフリーランスの方に朗報です。
条件に合えば月次支援金が10万円×3ヶ月もらえる支援金があります。
月次支援金で受け取った金額については、返済する義務はありません。
事業に関することであれば、給付金の使い道は法人・個人事業主の自由です。
解りやすく説明しますので、該当する方は是非ご覧ください。
2021年4月以降に実施される緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に対応する新たな給付金が登場しました!
今回は、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響により、売上が50%以上減少したフリーランス、個人事業主、小規模事業者などに、毎月給付金を支給する月次支援金です。
申し込める人
以下の要件を満たすフリーランス、個人事業主、小規模事業者
- 2021年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業時短営業または外出自粛等の影響を受けている
- 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少
※上記に該当すれば業種地域は不問。ただし、自治体の休業協力金対象事業者は給付対象外
用意する書類
- 2019年、2020年の確定申告書
- 2021年の対象月売上台帳
- 通帳
- 宣誓・同意書
- 履歴事項全部証明書（法人）
- 本人確認書類（フリーランス、個人事業主）
申し込み期間
●4月・5月分→2021年6月中下旬~8月中下旬
●6月分→2021年7月1日~8月31日
※原則、対象月から2ヵ月間
申し込み方法
月次支援金の申請サイトでアカウントを取得し、登録確認機関で事前確認（一時支援金受給者は不要）後、マイページにてオンライン申請
この制度は、3~5月末に実施されていた一時支援金の後継支援策です。
一時支援金は、2021年1~3月のいずれかの月の売上が、2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少している事業主に、最大60万円(個人は最大30万円)が支給されました。
月次支援金は、その後の2021年4月と5月の売上を、それぞれ前年または前々年と比較し、50%以上減少していたら、各月ごとに申請を行います。
今回のポイントは、一時支援金の給付を受けた事業主は、月次支援金の申請が簡略化されることです。
月次支援金を初めて申請する人は、申請前に登録確認機関による事前確認が必要です。逆に、一時支援金の給付を受けた人は、一時支援金の申請IDを活用することにより、事前確認が不要に。確定申告書類などの提出書類も一部省略できます。
支給される金額は法人が月額最大20万円、個人は月額最大10万円です。4月・5月・6月分の申請の受け付けが順次開始される予定です。ただしその後も緊急事態宣言等の影響が続く場合は、引き続き給付が継続する可能性があります。申請に必要な書類をしっかり準備しておきましょう。
